定款

第1章 総則

(名称)
第1条 本部会は、公益社団法人船橋法人会(以下「本会」という。)青年部会(以下「部会」という。)と称する。

(事務所)
第2条 部会の事務所を本会の事務局内に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 部会は、本会が行う事業活動を積極的に支援し、税務及び経理並びに労務等健全な企業経営に関する研究と自己研鑽を行い、青年経営者の育成及び公平な税制の確立並びに円滑な税務行政の執行に寄与し、もって企業経営の健全な発展を図るとともに、部会員相互の信頼と親睦を深めることを目的とする。

(事業)
第4条 本部会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 本会事業の円滑な推進及び組織の拡充と強化への積極的な支援
(2) 経理知識及び税務知識の向上を図るための調査研究並びに講習会又は、研修会の開催
(3) 企業経営の知識の向上及び企業の健全な発展を図るための調査研究並びに講演会又は研修会等の開催
(4) 部会員相互の親睦を図るための必要な事業
(5) その他、本部会の目的を達成するための必要な事業

第3章 会員

(会員の資格)
第5条 本部会の会員たる資格を有する者は、次のいずれにも該当する者とする 
(1) 本部会の趣旨に賛同する者
(2) その年の4月1日現在49歳までの者
(3) 本会会員である法人の経営者またはそれに準ずる者

(入会)
第6条 部会の会員になろうとする者は、所定の申込手続きにより、任意に入会することができる。

(資格の喪失)
第7条 部会の会員が次の一に該当するに至ったときは、その資格を失う。
(1) 本部会又は本会からの退会
(2) 第5条に定める要件を欠くことになった場合
(3) 事業の閉鎖又は解散
(4) 部会員としての義務の履行を怠ったとき
(5) 本会の定款に規定する除名又は資格の喪失があったとき

(退会)
第8条 本部会を退会しようとする者は、所定の手続きにより、任意に退会することができる。

第4章 役員

(役員)
第9条 部会に、次の役員を置く
    幹  事 16名以上21名以内
    内部会長 1名
    副部会長 5名以内
    監  事 2名

(役員の選任)
第10条 役員は、部会総会において部会員のうちからこれを選任する。
  2 部会長・副部会長は、役員会の互選とし、会長がこれを委嘱する。

(任期)
第11条 役員の任期は2年とし、再任を妨げない。
  2 役員は第5条2項の規定にかかわらず、改選を伴う総会終了までその任期を全うすることができる。
  3 増員又は補欠のため選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、それぞれ現任者又は前任者の残任期間とする。
  4 役員はその任期が満了した後においても後任者が就任するまではその職務を行うものとする。

(役員の職務)
第12条 部会長は、部会を代表して会務を総括する。
  2 副部会長は、部会長を補佐し、幹事は会務を分担する。
  3 監事は会計監査を行なう。

(顧問及び相談役)
第13条 部会は、顧問及び相談役を若干名置くことができる。
  2 顧問及び相談役は、役員会の推薦により、部会長がこれを委嘱する。
  3 顧問及び相談役の任期は原則として2年とする。
  4 顧問及び相談役は、部会長の諮問に応じ、意見を述べることができる。

第5章 会議

(会議の種類)
第14条 会議は、部会総会及び部会役員会とし、部会長がこれを招集する。
(会議の議長)
第15条 すべての会議の議長は、部会長もしくは部会長の指名した者がその任に当たる。

(部会総会)
第16条 部会総会は、通常総会及び臨時総会とし、いずれも部会員をもって組織する。

(部会総会の開催及び招集)
第17条 通常総会は、毎年1回事業年度終了後2ヶ月以内に開催する。
2 臨時総会は、部会長が必要と認めたときに開催する。
3 部会総会は、会議の日時、場所、目的たる事項を記載した書面をもって、開催日の2週間前までに通知して招集する。

(部会員の表決権)
第18条 部会員は、各1個の表決権を有する。
2 部会員は、委任状をもって、総会における表決権の行使を他の出席部会員に委任することができる。この場合においては、委任した部会員は出席したものとみなす。

(部会総会の議事)
第19条 部会総会は、全部会員の過半数が出席しなければ成立しない。
2 部会総会の議事は、出席部会員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(部会総会の付議事項)
第20条 部会総会は、次の事項を決議する。
1 事業報告及び収支決算報告
2 役員の選任
3 会則の改廃に関する事項
4 会費の決定又は変更

(部会役員会)
第21条 部会役員会は、部会役員全員をもって組織する。

(部会役員会の開催及び招集)
第22条 部会役員会は、部会長が必要と認めたとき、これを招集する。
2 部会役員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の1週間前までに部会役員に通知する。ただし、部会長がやむを得ないと認めたときは、適宜の方法により通知することができる。

(部会役員会の議事)
第23条 部会役員会は、その構成員の過半数が出席しなければ成立しない。
2 部会役員会の議事は、出席役員の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(部会役員会の付議事項)
第24条 部会役員会は、次の事項を決議する。
1 部会総会に提出すべき議案
2 事業計画及び収支予算の編成
3 部会長及び副部会長の選任
4 その他、本部会の運営に関して、部会長が必要と認めた事項

(報告)
第25条 部会長が、部会の会議において決議した事項を遅滞なく本会会長に報告しその承認を得なければならない。

第6章 委員会

第26条 部会の目的達成のために委員会を置くことができる。
2 部会長、副部会長、監事及び顧問以外の部会員は、委員会に所属するものとする。

(委員会の構成)
第27条 委員会に委員長1名、副委員長3名以内を置く。
2 委員長は、部会長が幹事の中より指名する。

(委員会の種類)
第28条 部会の委員会は次のとおりとする。ただし、特に必要があるときには役員会の議決により特別委員会を置くことができる。
(1) 総務委員会
(2) 研修委員会
(3) 厚生委員会
(4) 組織委員会

(委員会の議長)
第29条 委員会の招集は、委員長が当たる。
2 議長は、委員長がその任に当たる。

(委員会の業務分掌)
第30条 委員会の業務分掌は次のとおりとする。
(1) 総務委員会
@ 本会に対する予算の請求及び本部会予算案の作成に関すること。
A 本会に対する会計報告及び本部会決算報告の作成に関すること。
B 各委員会の事業費、運営費の調整に関すること。
C 総会、役員会の開催準備、及び運営に関すること。
D 会費の徴収に関すること。
E その他、他の委員会に属さないこと。
(2) 研修委員会
@ 経理及び税務に関する講習会、研修会租税教室の企画、実施に関すること。
A 経営に関する講習会、研修会の企画、実施に関すること。
B 研修旅行等の実施に関すること。
C 地域活性につながる社会貢献事業の研究及び推進
D 部会活動、他法人会青年部会の情報収集及び交流に関すること。
(3) 厚生委員会
親睦事業の企画、実施に関すること。
(4) 組織委員会
本会及び部会の会員増強並びに部会員の管理に関すること。

第7章 会計

(会費)
第31条
部会員は、部会総会の決議を経て定めるところにより会費を納入するものとする。
2 既納の会費は、原則としてこれを返還しない。

(運営費)
第32条
本部会の経費は、会費及び本会からの拠出金並びに寄付金をもってこれに充てる。

(事業年度)
第33条
本部会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

黒テキスト

第8章 雑則

(会則の改廃)
第34条
この会則は、部会総会の議決を経、かつ、本会理事会の承認を得なければ改廃することができない。

附則

(実施の時期)
1 この会則は、昭和60年3月26日から施行する。
2 役員の任期は、本部会創立初年度に限り、第11条1項の規定にかかわらず、本部会創立総会の日から昭和61年3月31日までとする。
3 この会則は、平成2年6月6日から改正実施する。
4 この会則は、平成8年6月7日から改正実施する。
5 この会則は、平成11年5月11日から改正実施する。
6 この会則は、平成23年4月1日から改正実施する。

会費細則

1 会則第31条の会費は、月額500円とする。
2 会費の納入時期は、入会時及び年度当初にその年度分を一括して納入するものとする。

公益社団法人船橋法人会青年部 慶弔その他見舞金内規

慶弔その他見舞金については、次のとおり定め昭和 年 月 日より、これを実施する。
ただし、ここに定める事項以外については、正副部会長会議で決定する。

1 結婚祝
  部会員  10,000円
2 出産祝
  部会員に子供が誕生したとき  10,000円
3 病気見舞
  1週間以上の入院加療または30日以上病気休暇の場合  10,000円
4 香典
  部会員本人及びその配偶者の場合  花輪及び10,000円